前回は、「空き家だと固定資産税が６倍になる？！」の前提知識としての
【空き家】についてお話しました。

そちらについてはひとつ前の記事をお読みください。


今回は【固定資産税】について深掘りしていきます。

すでにご存じの方が殆どではありますが、土地や家屋などの「固定資産」を所有する方に課せられる税金として、【固定資産税】【都市計画税】があります。

この様に固定資産税は「住宅が建っている」という条件で軽減設置の対象となっています。
※固定資産税算出には細かな計算方式等ございますので、詳細に知りたい場合は引用の川口市HPをご覧ください。

引用：川口市HP　https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01050/090/3030.html




「固定資産税等の住宅用地特例」は住居者の有無に関係なく軽減措置の対象ではありますが、
【特定空き家】に指定された場合は、軽減措置を受ける事ができない事になっています。


ですので、税制面では【特定空き家】に指定されない程度に管理し、
【固定資産税の軽減措置を受ける】ほうが得と判断される場合が多くあり、
そちらが空き家の増加へと繋がっていると考えられています。



２０２３年１２月の法改正では、空き家に対しての軽減措置の範囲に変更点がありました。

前回・今回の前提条件をもとに、２０２３年１２月の法改正についてを次回深掘りしていきます。