「空き家だと固定資産税が６倍になる？！」
そんな話を耳にしたことはありませんか？

✓現在、空家を持つ人
✓持ち家を持っている人
✓身内の空家がある

将来のために知ってきたい【空き家】についての疑問をシリーズで紹介していきます。

増え続ける空家問題の対策として「空家等対策の推進に関する特別措置法」が設置されました。

設置の背景としては、
従来は、たとえ空き家であっても所有者の許可なく行政機関が立ち入り調査を行うことは認められていませんでした。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行により、敷地への立入調査が認められるようになり、住民票や戸籍などで所有者の個人情報を調べることも許可されるようになりました。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」では立ち入り調査を行い、空き家の中でも上記項目に当てはまる家屋を【特定空き家】と分類されるようになりました。

所有する家屋が【特定空き家】に指定された場合は、行政の助言や指導に基づき、適切な対応を取らなければなりません。

また【特定空き家】に分類されると、
【固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）の対象外】になる様になりました。


空き家となる背景には、様々な理由があると思いますが
その中でも大きな要因のひとつとなっているのが、固定資産税と住宅用地の関係性になります。




次回は、空き家問題と固定資産税の関係についてさらに詳しくお話していきます。